1998-03-16 第142回国会 衆議院 予算委員会 第25号
次に、中小造船業並びに内航海運対策についてお尋ねをしてまいります。 この中小造船業、これは、いわゆる船どころと言われる瀬戸内海あるいは九州、地域的にも、地場産業として地域の経済あるいは雇用、生活に非常にかかわりが深いところでございますが、最近、この中小造船業が青息吐息、まさに仕事量が大きく減少しておる。
次に、中小造船業並びに内航海運対策についてお尋ねをしてまいります。 この中小造船業、これは、いわゆる船どころと言われる瀬戸内海あるいは九州、地域的にも、地場産業として地域の経済あるいは雇用、生活に非常にかかわりが深いところでございますが、最近、この中小造船業が青息吐息、まさに仕事量が大きく減少しておる。
外航海運対策の推進のため、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し三六億六、九二五万円余を交付いたしました。 次に、造船業基盤整備対策につきまして申し上げます。
――――――――――――― 四月二十五日 公共交通の規制緩和に関する陳情書外六件 （第二四二号） 内航海運対策に関する陳情書 （第二四三号） 航空運賃の低減に関する陳情書 （第二四四 号） 五月九日 バス事業の維持確保に関する陳情書 （第二 八五号） ロシアタンカー油流出事故対策等に関する陳情 書外六件 （第二八六号） 油回収船の配備に関する陳情書 （第二八七号 ）
第一に、外航海運対策の推進のため、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し三十六億八千六百二万円余を交付いたしました。
今、御質問でございます特に内航海運の関係でございますが、今後の内航海運対策につきまして、ことし六月、海運造船合理化審議会におきまして答申をいただいておるわけでございますが、この答申の中でもモーダルシフトヘの積極的な対応が一つの柱として求められているところでございます。
○櫻井規順君 次に、内航海運対策についてお伺いをします。 大変に中小企業の多い内航海運業界において老朽船の解撤と近代化船の建造を同時に行い、船舶過剰を防いできた船腹調整制度の今日まで果たした、あるいは今日果たしている役割は非常に大きいものがあるというふうに考えております。
実は平成四年の三月に海運造船合理化審議会答申が出ておりまして、その答申では、今までの過剰船腹、中小零細事業者対策を中心とした内航海運対策というものから新しい視点を加えた海運対策に切りかえるべきだということが言われております。
ところで、今回の予算案を見ておりますと、海上交通局関係で、外航海運対策の推進というところで三十七億八千五百万、これは五年度の予算、それで改定要求額が三十六億六千九百万、それに加えて財政投融資で四百五億というものを要求しております。それからまた船舶整備公団に対する財政措置として、財政投融資で七百四億円という数字が出ておるわけであります。
第一に、外航海運対策の推進のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本興業銀行ほか二十三行の一般金融機関に対し一億六千三百五十万円余を交付するとともに、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し二十二億三千六百七十九万円余
） （関西国際空港の全体構想に関する件） （東海道新幹線の老朽化及び安全対策に関する 件） （空港使用料等の見直しに関する件） （貨物運送の効率化の促進に関する件） （軽油引取税の転嫁問題に関する件） （離島航路事業に対する国庫補助に関する件） （規制緩和に対する運輸省の方針に関する件） （整備新幹線の整備に関する件） （交通施設における身体障害者対策に関する件 ） （外航海運対策
第一に、外航海運対策の推進のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本興業銀行ほか二十五行の一般金融機関に対し三億七千六百四十九万円余、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し七億一千六十九万円余を交付いたしました
第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百八十億円を予定し、外航船舶の整備を行うこととしております。 また、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として三十七億八千五百万円を計上しております。
ただ、これは本年三月の海運造船合理化審議会の「今後の内航海運対策のあり方について」の御客中をいただいておりますけれども、ここでモーダルシフトを進めるための具体的な施策についてもいろいろ御答申をいただいておりまして、これを私ども今後実行に移してまいりたい。
このような視点を踏まえまして、海運造船合理化審議会に対しまして今後の内航海運対策のあり方について諮問をいたしまして、三月に御答申をいただいたところでございます。
○緒方委員 次に、本年の三月九日に「今後の内航海運対策のあり方について」ということで内航二法ができて以来初めて政策答申がなされたわけでございまして、ここで船腹調整について大幅な緩和がなされたわけでありまして、当面の緩和としてローロー船、コンテナ船、自動車輸送専用船については四千ＤＷＴ以上は引当船なしで一トン当たり十万円の解撤猶予金の納入で製造できるということになって四月からやられているわけでありますが
こういった点のことを踏まえまして、造船審議会等々に答申をお願いして、答申をいただいたところでありますけれども、今後の内航海運対策のあり方について検討をお願いいたしましてこの大幅緩和策ということの御提言もいただいておるので、こういった方向に沿って措置してまいらなきゃならぬと思っております。
第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百五十億円を予定し、外航貨物船の整備を行うこととしております。 また、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として三十六億八千七百万円を計上しております。
第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百三十億円を予定し、外航貨物船及び外航客船の整備を行うこととしております。 また、外航船舶建造融資利子補給を行うために必要な経費として四千三百万円を計上するとともに、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として三十二億三千九百万円を計上しております。
第一に、外航海運対策の推進のため、昭和五十四年度から五十六年度の間に締結した外航船舶建造融資利子補給契約に基づき、外航船舶建造融資利子補給金として、日本興業銀行ほか二十八行の一般金融機関に対し六億八千二百七十一万円余、日本開発銀行が昭和六十二年度以降の海運会社の利子補給金相当額の利子支払いを猶予することに伴い、外航船舶建造融資利子猶予特別交付金として、同行に対し四億五千九百三十四万円余を交付いたしました
第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百二十億円を予定し、外航貨物船及び外航客船の整備を行うこととしております。 また、外航船舶建造融資利子補給を行うために必要な経費として一億六千八百万円を計上するとともに、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として二十二億五千百万円を計上しております。
それで一方、ただいま先生御指摘になりました用船料につきましては、最近用船料の安定についての要請といいますか、それがオーナーサイドから大変強く出てまいっておりますので、これは内航海運組合法に基づきます調整運賃ということでございますが、その設定方につきまして、今年度の内航海運対策要綱の中で、全日本内航船主海運組合と全国海運組合連合会が積極的に協議を行う、あるいはまた用船料に関するあらゆる苦情を調停し処理
そこで、私ども内航海運対策としてどういうことをやっているかということでごさいますが、第一は、先ほど申し上げました過剰船腹の整理を図るということでございます。いわゆるスクラップ・アンド・ビルド方式によりまして、この過剰船腹の整理に当たっておるわけでございます。 第二に、構造改善に努めておりまして、内航海運業の中小零細性を脱却すべく努力をしておるところでございます。